「こども手当」「児童手当」の両方来た！？ 減額支給だけじゃない増税のカラクリ

　新児童手当は税制改正において、野田内閣が政権運営のため自民・公明の協力を得るべく見直したもので、所得制限及び名称変更を受け入れた妥協の産物です。 　６月支給分は、平成２４年２・３・４・５月分で、２・３月分が「子ども手当」としての支給となっています。所得制限が適用されるのは、次回の１０月支給（６・７・８・９月分）以降からです。

　新児童手当は、所得制限に該当しない場合、子ども１人当たりの支給額は月額で（１）３歳未満＝一律１万５千円、（２）３歳～小学生＝１万円（第３子以降は１万５千円）、（３）中学生＝一律１万円。所得制限を受ける世帯でも特例措置として月額で３歳未満なら１万円、３歳以上（小学校修了前特例給付）なら５千円（第３子以降は１万円）受け取れます。

　子ども手当は、一律月額１万３千円だったことからすると、３歳未満は増えましたが、３歳以上は実質減額です。民主党はマニフェストで「子ども手当」創設にともない子ども一人当たり２万６千円支給するとしていましたが、財源などの問題から急きょ創設当初は半額の１万３千円とし、翌年以降に２万６千円というプランを発表しました。

　しかし、東日本大震災もあり予算ねん出が厳しくなり、子ども手当自体の見直しを行い、この新児童手当を創設しました。旧児童手当は３歳未満が１万円、３歳以上が５千円だったので「前よりは良い」と感じる方も少なくないでしょうが、実は所得税の年少扶養控除３８万円が廃止され、今年６月からは住民税の年少扶養控除３３万円も廃止されたので、旧児童手当を受け取っていた家庭のほとんどが増税になります。

　もともと、所得税及び住民税の扶養控除を廃止しても子ども手当で２万６千円支給するので増税にはならないと言っていたので、なんともやりきれない制度見直しになっています。

　なお、子ども手当同様に、親の生活の拠点が海外にある場合、国籍が日本でも支給対象にはなりません。つまり、海外赴任の場合は支給対象外。さらに子どもが留学中は別として、海外で生活している場合は、親の居住地が日本でも支給対象になりません。逆に、親が海外赴任で子どもが日本にいる場合で、祖父母の家から通学しているケースでは、祖父母に児童手当が支給される場合もあります。