どうなった？
軽自動車の大増税 環境対策は一時棚上げ

　「軽自動車の増税ってどうなったの？」と最近、社長さんだけでなく地方の会計事務所の所長先生に質問されることがあります。そういえば、民主党は平成２２年度税制改正に「エコカー減税の期限到来時（平成２４年３月３１日）までに地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、今回、当分の間として適用される税率の取り扱いを含め、簡素化、グリーン化負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討します」という一文を加え、自動車税と自動車重量税を基礎としてＣＯ２排出削減に資する環境自動車税の創設を打ち出していました。 　 　現状もそうですが、軽自動車に課される自動車税（乗用・自家用）の課税標準は７２００円。一方で小型の自動車（１０００cc）にかかる自動車税（乗用・自家用）の課税標準は２万９５００円と、税負担において４倍強の開きがあります。これが「不公平だ」というのが建前であり、なんとか増税しようと企んでの提案でした。

　これについて当時、総務省に設置された「自動車関係税制に関する研究会」は、「この税負担の格差について、環境自動車税の環境損傷負担金的性格や財産税的性格からは、もはやその格差を合理的に説明することは困難であり、軽自動車と小型自動車を区分して議論すべきものではない」と検討内容を発表。その結果、平成２４年４月から大増税を行う計画が練られていました。

ところが、昨年の東日本大震災や原発問題によって状況は一変。法案は宙に浮いた状態になったのです。 震災前まではかなり前掛かっていた民主党でしたが、今ではほとんど議論されることはありません。おそらく、東日本大震災の復興や東京電力再建の財源確保のためにもさまざまな分野からの増税が必要で、環境自動車税導入もそう遠くない話だと思われますが、軽自動車の増税も含めるかというと、そこは難しいとの見方が強いです。軽自動車自体、ベンツなどの高級車と違い、富裕層が好んで乗るものではありませんし、地方では軽自動車が「生活の足」として定着、負担増となれば地方からの反発は避けられません。政策的にも、軽自動車の増税は先の話になることが予想されます。

　軽自動車の新車販売に占めるシェアは約３割程度です。その半数以上の購入者が地方とされています。自動車業界の意向も大きいことが予想され、大揺れの政界において与野党こんなことで業界団体や地方の有権者から恨みは買いたくないでしょう。それよりも、税制改正については消費税問題など大玉があり、はたまた富裕層をターゲットにした相続税や所得税の改正からということになるのが現実的だと考えられます。