消費税率アップで中小企業は困惑
「総額表示」義務付けにどう対処！？

紆余曲折ありましたが８月１０日、消費税改正法案が参議院本会議で可決されました。

これで消費税率は２０１４年４月に５％から８％（地方消費税税１．７％を含む）、２０１５年１０月から税率１０％（地方消費税２．２％を含む）に引き上げられます。今回の増税法案の特徴は、税率引き上げの直接の前提とはしないものの、「名目経済成長率３％、実質２％程度を目指す」ことが政府の努力目標として盛り込まれた点です。

ところで、今回の消費税率の引き上げ議論の中で気になったことがありました。それは、従来消費税１％アップにつき２兆円の税収が確保できると言われていたのが、今回は２．５兆円で議論が進められていたのです。現在、５％の消費税で税収は約１０兆円なので１％で２兆円という計算になります。ところが、今回の議論では地方の取り分を含めて数字が示され、５千億円上積みされていました。

さらにびっくりだったのが、最終的に２．５兆円が２．７兆円になっているではありませんか。５％のアップで１３．５兆円の税収があるとしており、１％で見ると２．７兆円というのです。これについて政府は、実質経済成長率１.1％を加味したためと説明しています。ですが突然数字が変わったので、意図的に数字が作られたようで不快感を覚えました。

中小企業の現場で大きく影響するのが価格表示です。なかでも、消費税率引き上げ時における「総額表示」義務。総額表示は、平成１６年４月から義務付けられました。この総額表示は、どのような表示媒体であるかを問わず“義務”です。たとえば、値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示、商品のパッケージなどへの印字、新聞折込広告、DM、新聞、雑誌、ホームページ、電子メール、ポスターを利用した広告なども対象です。表示方法については、税込みの総額があれば本体価格や税額表示を明記しても構いません。たとえば、①１０，５００円、②１０，５００円（税込）、③１０，５００円（税抜価格１０，０００円）、④１０，５００円（うち税５００円）、⑤１０，５００円（税抜価格１０，０００円、税５００円）などです。

今回の消費増税に絡み、多くの中小企業団体が総額表示についての要望を政府に提出しています。政府はあくまでも現行の総額表示義務付けを維持していく方針のようですが、値札やレジシステムの変更などのコスト・事務負担を軽減する観点から弾力的な運用を考えています。

たとえば、書籍なら「本体価格●△円＋税」などと記述する一方で、書籍に挟んでいる売上スリップには、総額表示するといった具合です。つまり、消費者が最終的な支払総額が分かるようにしていれば認めましょうという考えです。

政府の消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する検討本部は本年５月３１日、「転嫁対策・価格表示に関する対応の方向性についての検討状況（中間整理）」をまとめ、必要とされる対策についてまとめました。また、今後は総額表示義務違反とならない事例をまとめた事例集やガイドラインなどを作成し予定です。顧問先支援のため、こうした情報提供は早めにしたいところです。