メダリストへご褒美
ご存知ですか？報奨金の非課税枠

　過去最高のメダル獲得数となったロンドンオリンピック。日本人選手の活躍に、寝不足で職場に向かわれた人も多かったのではないでしょうか。ロンドンオリンピックでは、金メダル７、銀メダル14、銅メダル17と合計38獲得しました。この大会は、女性の活躍が目立ち、中でも前人未到の３連覇を達成したレスリング女子５５kg級吉田沙保里選手、同６３kg級の伊調馨選手の活躍は際立っていました。

さて、見事オリンピックメダリストとなった選手には、「報奨金」が支払われることになっています。ご存知の方も多いと思いますが（財）日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）からはメダルの色ごとに報奨金が支払われます。金メダル300万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円です。

この金額、世界的に見たらどうなのでしょうか？たとえば、アメリカは金2万5000ドル（約195万円）、銀1万5000ドル（約120万円）、銅1万ドル（約80万円）です。

ＪＯＣのほかにも、報奨金を設定している競技団体があります。レスリング女子の吉田沙保里、伊調馨の両選手には、協会から３連覇達成の報奨金として１千万円、所属する「ＡＬＳＯＫ」からも数百万円が支払われると言われます。

　競泳の松田丈志選手は、水泳連盟からの５００万円の他、所属企業である「コスモス薬品」から、２００メートルバタフライで銅、４００メートルメドレーリレーで銀メダルを獲得したご褒美として１千万円が支給されるそうです。

　体操の男子個人総合（金）、団体（銀）、種目別ゆか（銀）と３個のメダルを獲得した内村航平選手には、所属先のコナミからの報奨金も合わせて約１千万円となるようです。他にもバドミントンでは史上初のメダリストになった女子ダブルスの藤井瑞希、垣岩令佳ペアに協会から５００万円、経営合理化策を打ち出した所属のルネサスからも社内規定に従って支給されるそうで、総額は約１千万円近くになるそうです。

　ところで、この報奨金ですが、税務の取り扱いとして非課税のものと課税のものに分かれています。

　現行制度では、非課税なのはＪＯＣからの報奨金。日本レスリング協会や日本卓球協会など一定の団体の報奨金も非課税になっています。反対に給料をもらっている所属企業からもらえば普通のサラリーマンのボーナスと同じで源泉徴収の対象となります。

　かつては、ＪＯＣからの報奨金のみが非課税でしたが、平成22年度税制改正で、ＪＯＣに加盟している一定の競技団体から交付される報奨金など、一定の金品も非課税となりました。併せてパラリンピックのメダリストへの報奨金も同様に、これまでは（財）日本障害者スポーツ協会（ＪＳＡＤ）からの報奨金のみ非課税だったものが、一定の競技団体からの報奨金も非課税となっています。

しかし、各競技団体からの報奨金で非課税となるのは金メダル300万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円まで。なかには日本陸上競技連盟のように、非課税枠を超える高額の報奨金を出すところもありますが、競技団体からの報奨金でも、非課税枠を超える部分については従来通り一時所得として税金がかかります。

　一時所得とは、営利目的で行う継続的行為以外から生じた所得のことで、労務や役務の対価としての性質、資産譲渡の対価としての性質がない、一時的に手に入れた所得のことを指します。一時所得の額は「総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円)」で計算。税額は、一時所得金額の２分の１に相当する金額を、給与所得などほかの所得と合計して総所得金額を求めて課税されます。