税理士登録　急増する免除者と会計士　/ 　５科目合格は希少人材

税理士の登録者数を都道府県別にみると、半数以上の３２都道府県で増加していますが、１１０％を超えている地域は、１３都道府県になります（小数点以下の数字も見ていけば、１０都道府県）。 　人数の問題もありますが、率だけで見ていくと１位が滋賀の１２２．５％、２位が東京１１９．８％、３位が愛知１１４．８％となっています。一方で、減少率が１位だったのが、栃木▲１６．６％、２位島根▲１５．６％、３位和歌山▲１５．２％となっています（図表１参考）。

＜図表１＞

増加率トップ１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１位　　滋賀　１２２．５％　　　　　　　　
２位　　東京　１１９．８％　　　　　　　　
３位　　愛知　１１４．８％　　　　　　　　
４位　　石川　１１４．３％　　　　　　　　
５位　　三重　１１３．６％　　　　　　　　
６位　　埼玉　１１３．４％　　　　　　　　
７位　　佐賀　１１３．２％　　　　　　　　
８位　　岐阜　１１３．０％　　　　　　　　
９位　　沖縄　１１２．５％　　　　　　　　
１０位　大阪　１１１．３％

減少率トップ１０
１位　　栃木　　▲１６．６％
２位　　島根　　▲１５．６％
３位　　和歌山　▲１５．２％
４位　　秋田　　▲１４．７％
５位　　福島　　▲１４．２％
６位　　新潟　　▲１３．８％
６位　　徳島　　▲１３．８％
８位　　山形　　▲１３．５％
９位　　山口　　▲１２．８％
１０位　広島　　▲１１．７％

登録者の増加地域については、３大都市とその周辺地域ということを除き、顕著な傾向はありません。ただ、減少率で見ていくと、東北、中国方面に集中していることが見て取れます。参考のために国税庁の法人所得金額の１０年推移（平成１０年～同２０年）で減少している地域を見てみると、広島以外は、すべての地域で所得金額がマイナスになっています。 　 　

登録者を資格区分で見ていくと、急増しているのが大学院修士組などの試験免除者で、平成１４年度には１万３９３５人で全体の１９．７５％しか占めていませんでしたが、２４年度には２万３２４４人と全登録者の３１．５３％を占めるまで増えました。次いで増加しているのが、公認会計士で同１４年度は５７８１人で全体の８．５８％でしたが、同２４年度は、８０６３人となり１０．９４％を占めています。

弁護士も微増しており、１０年で３３０人から４９１人まで増えました。税理士登録全体に占める割合は０．６６％と少ないですが、伸び率は非常に高いです。 試験合格者については、平成１４年度には２万８９５５人が登録していましたが、同２４年度には３万３８１４人まで増えています。全登録者に占める割合は、同１４年度で４３．０１％となっており、同２４年度で４５．８６％と僅かに増えています。

一方で激減しているのが、特別試験合格者、いわゆる国税出身者で１万７１６５人から８０３５人まで減っています。登録者全体の占有率を見ても、２７．２７％から１０．９％まで半分以下に減っています。これは、早期退職する国税職員に対して行っていた顧問先のあっ旋が廃止されたことの影響が出ているものと考えられ、この傾向はさらに進むと予想されています。

税理士試験の登録者に目を向けてみると、試験合格者は毎年９００人から１千人のペースとなっており、大きな変化は見られません。しかし、試験免除者については１千人から１４００人程度が毎年登録しており、今後は試験合格者と試験免除者の全登録者に占める割合がほぼ同じになってくることが予想されます。

公認会計士登録者においても、平成１８年の新試験スタート当初は３千人から４千人が合格していたことから、今後、この時期の合格者のさらなる税理士登録増が予想されます。

こうした税理士登録の状況を見ていくと、若い世代の試験合格者の採用は、かなり難しいものと想像されます。どの会計事務所でも欲しい人材であり、この層の争奪戦は激しさを増すでしょう。採用に当たっては、知名度をはじめ業務内容の魅力、報酬面での満足など、戦略的な準備が不可欠になってきます。女性の試験合格者は増えていますので、女性の積極採用も考えたいところです。さらには公認会計士資格者の活用をはじめ、キャリアのある税理士の採用など、会計事務所を成長させていくには、ビジネスの拡大と同様に、どのように人材を確保していくかが大きな課題になりそうです。