孫への教育資金贈与　　非課税制度でこんな裏ワザ

６月２０日付けの日経新聞の報道によれば、２０１３年４月の取り扱い開始から２カ月半（６月１８日時点）で、「教育資金贈与信託」の残高が大手信託４社で１千億円を突破、契約件数が１万５千件に達したとしています。

この教育資金贈与制度は、平成２５年４月１日から同２７年１２月３１日までの３年間の時限措置となっており、各信託銀行では顧客囲い込みに必死です。

簡単に同制度の仕組みを説明すると、祖父母が孫のために入学金や授業料、修学旅行代などの学校教育がらみの費用を出してあげる場合、１５００万円までを非課税にするというものです。ただ、習い事や予備校の費用などの学校外の費用も１５００万円のうち５００万円まで非課税としています。孫は、３０歳までに使い切れば税金はかかりません。使い切れずに残してしまうと、その残った分に贈与税がかかります。

活用方法としては、信託銀行や大手銀行、地方銀行、証券会社などの金融機関に受取人名義の口座を作り入金します。受け取った側は、教育費の領収書を金融機関に提出し、お金を引き出す仕組みです。１５００万円を一括入金することも可能ですが、分割して入金していくこともできます。１５００万円の上限枠まで利用する必要もありません。

教育資金の贈与と言えば、これまでもその都度支払う場合は非課税でした。たとえば、私立高校の入学金をお爺ちゃんが支払った場合、そのおカネに贈与税がかかりません。そして高校入学後、留学費用をまたお爺ちゃんが支払った場合も同様に非課税です。つまり、必要に応じて「その都度支払う教育費」なら非課税だったわけです。今回の１５００万円という枠は、３０歳までの教育費について認めるというもので、たとえば、余命数カ月診断されたお爺ちゃんが「孫のために」と、先々の教育費を残すということも可能になったわけです。

気になるのが、１５００万円贈与と「都度贈与」のダブル適用は可能かという問題です。税務当局によればダブル適用は可能であり、領収書をしっかり残しておけば大丈夫です。ですから、先に１５００万円を贈与し、これには手を付けないで、幼少期は都度贈与を活用し、学費や教育費が高くなる高・大学で１５００万円贈与を活用していくこともできます。

教育資金の非課税制度は、期間限定の大盤振る舞いの措置なので、活用できそうな人は計画的に使っていきたいところです。すでに始めたところもあるようですが、にわかに話題になっているのが孫の祖父母詣。孫が挨拶に伺い、お爺ちゃん、お婆ちゃんに将来の夢を語るそうです。孫の夢を聞かされたお爺ちゃん、お婆ちゃんは、子どもよりかわいい孫のために、教育資金を出してあげるというパターンです。「計画的でどうなの・・・」と思われる方もいると思いますが、孫もお礼の気持ちから自らお爺ちゃん、お婆ちゃんに会いに行くようになります。結構、良い関係ができるようです。