役員退職金　功績倍率３倍は本当に安全か？

ビックカメラの寺崎悦男社長が退任し、木村一義会長が９月１日付で社長を兼務することが発表されるなど、経営トップの入れ替えが話題を呼んでいます。話題といえば、「週刊モーニング」の人気マンガ「社長　島耕作」（著者：弘兼憲史）の主人公・島耕作もこのほど社長を退任し、会長に就任しました。漫画のことですが、経営トップの引き際というのは難しいものです。 役員の退職に絡み問題になるのが退職金額の判断です。それが創業社長となると一層判断に迷います。不当に高額ならば過大な役員給与として損金不算入になります（法人税法第34条）。

不相当ではない金額の決め方は、法人税法施行令第70条の２において「その法人に従事した期間」「類似（業種、規模など）法人の役員退職給与の支給状況」などを総合勘案するとされていますが、これも意外に難しいものです。 適正額の求め方としては、「１年当たり平均額法」と「功績倍率法」がありますが、一般的には功績倍率法を用いる場合が多いのではないでしょうか。ただ、その功績倍率も明確な基準があるわけではないので、類似する法人の功績倍率の平均値から算出ることになります。税理士の世界では概ね「２・０～３・０程度が妥当」といわれています。 功績倍率が「２・０～３・０程度」となる論拠は、昭和56年１１月１８日の東京高裁判決で示された「社長３・０、専務２・４、常務２・２、平取締役１・８、監査役１・６」という数字です。 このほか、裁判で合理的とされた社長の功績倍率には、昭和６０年９月１７日最高裁の「３・０」、平成元年１月２３日東京高裁の「２・２」などがあります。

しかし、このパターンから外れた途端に否認されるかといえばそうではありません。昭和５２年９月２６日の東京高裁では「７・５」という高倍率も認められました。この場合類似法人の平均功績倍率は「２・７」ですが、退職事情や専務取締役への退職金支払事情などから「７・５」が認められました。 その一方で、平成１９年１１月１５日の国税不服審判所の裁決では、税務署から「功績倍率が高すぎる」と更正処分を受けた納税者が、「裁判事例では３・３～３・６が定着しているので、その数値が適当」と訴えましたが、「裁判例や裁決例と異なるというだけで不相当に低率とはいえない」と否認されました。この際に審判所が示した功績倍率は「１・９」でした。 また、今年３月２２日の東京地裁判決では、功績倍率の判断として平均功績倍率法をまず用い、最高功績倍率を用いるべき場合は、同業類似法人の抽出基準が必ずしも十分でない場合や、その抽出件数が僅少であり、かつ、最高功績倍率を示す同業類似法人が極めて類似している場合に限るとされました。この裁判での平均功績倍率は１．１８倍でした。 これら判例から分かることは、この功績倍率なら大丈夫という明確な基準はないということです。仮定になりますが、税務調査の場面では３倍程度で妥協点が見つかる可能性もありますが、法令厳守の司法まで行ってしまうと１．１８倍という判断が下される可能性もあります。 いずれにせよ、功績倍率を決める場合、十分な論拠をあらかじめ用意しておく必要がありますが、当局との“妥協点”はどこにするかとう判断も重要になりそうです。