いよいよ税務調査シーズン到来　赤字会社もターゲット！！

　最近では税務調査と言っても「うちは赤字だから調査も行われない」と思っている経営者も多いようですが、それは大間違いです。たとえ赤字で税金を納めていなくても、税務調査は行われます。「うちより儲かっている会社はいくらでもあるんだから・・・」とぼやく社長は多いですが、調査先に選定されれば容赦ありません。

ちなみに国税庁は平成２３事務年度において、法人税について５万５千件（前年対比106.0％）の無所得申告法人に対して調査を行い、3万8千件（同104.0％）の申告漏れを把握しています。調査した無所得申告法人のうち約６千件（同103.8％）は、本来黒字申告すべき法人であり、課税した法人税額の合計は３５６億円（同72.9％）とのことです。消費税について５万２千件（同106.1％）の調査を実施し、問題があった２万９千件（同104.0％）に対し、１７５億円（同82.5％）の追徴課税を行っています。

それでは、調査官は赤字申告している会社のどこを見ているのでしょうか？もっともポピュラーなのが、前期は黒字なのに今期になって赤字に転落した会社です。特にその赤字幅がわずかだと、利益操作をしている可能性を疑います。社長的にはキャッシュフローが悪いので当然赤字だと思っていても、会計上は黒字になってしまうことも少なくありません。この辺がよく耳にする税務当局との「見解の相違」です。

　売上のごまかしは、利益操作の常套手段なので売上計上漏れ、売上計上の時期などは必ずチェックします。いわゆる期ズレは、税務当局としても指摘しやすい部分なので注意が必要です。

　多額の貸倒損失計上がある場合も厳しく追及されます。貸倒れの損失計上のタイミングが、いかにも黒字が出たタイミングに合わせているようだと否認されることもあります。

会社の消耗品も調査官は厳しく見ています。消耗品の中にたな卸資産とすべきものが多々あるためです。さらに雑費。社長の公私混同が多々見受けられる項目なのでチェックされます。

　社長をはじめ役員の給与は、赤字や黒字の関係なしに税務調査で厳しく見られます。とくに社長の家族が役員に就任している場合は、勤務状況や仕事内容を入念に確認します。家族役員の場合、給与額が勤務実態からみて適正額でないケースが多いためです。過大報酬に対しては、損金経理できなくなり修正申告という事態になります。

ところで、税務調査というと「法人税の調査」ばかりに考えてしまいますが、「消費税」「印紙税」の調査もあります。基本的に法人税調査とセットで行われますが、会社が赤字でも税額が発生するため税務調査官は目を光らせています。とくに消費税は、売上ミスが発覚すると、法人税と連動して修正になるケースが多いことから入念にチェックします。