経営革新支援機関の約8割が税理士　　2万件も秒読み段階に

認定支援機関から経営支援を受ける中小企業は、以下のような特典があります。

（1）信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0．2％減額。

また、（2）青色申告書を提出する中小企業等では、建物付属設備（1台60万円以上）または器具・備品（1台30万円以上）を取得した場合に、取得価格の30％の特別償却または7％の税額控除（資本金が3千万円以下の中小企業等のみ）が認められる。

このほか、（3）認定支援機関に事業計画の実効性が確認されていることを条件に、「商業ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」を受けることができるとされています。

この補助金は、「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用し、競争力強化を行う事業に対して原材料費、設備導入費、試作開発費等に使用することができ、最大で1500万円の投資に対して1千万円の補助（補助率：2/3）を受けることができるものです。

認定支援機関の登録はサムライ業が多く、中でも税理士が1万3851機関、税理士法人1665機関と、税理士が全体の約78％を占めています。次いで公認会計士で6.5%、弁護士6.4％、金融機関2.4％の順になります。

認定支援機関の数は、2012年8月の創設以来、右肩上がりで伸びていますが、昨年12月に982機関、10月1361機関、9月1561機関、8月2425機関と新規登録数は減ってきています。税理士等の登録が多いのは、「TKC全国会などが組織として積極的な取り組みをしているため」と見られており、認定支援機関の数は、そろそろ落ち着いてくるものと見られています。