課税強化とセット　相続税の調査件数が増えてきた！

実は、税務調査件数が増加しているのです。国税庁がまとめた調査事績によれば、平成２６事務年度（平成２５年７月から同２６年６月まで）は１万２４０６件と、同２５事務年度の１万１９０９件から４．２％増えました。増えたのは、調査件数だけではありません。調査後に申告漏れを指摘した、いわゆる非違件数も、９８０９件から１万１５１件と３．５％増加しています。
調査件数に占める非違割合でみてみると、▲０．５％減少しているものの、申告漏れによる課税価格は同２５事務年度の３０８７億円から３２９６億円に増えました。

追徴税額においても当然増え、本税、加算税合わせて同２５事務年度が５３９億円でしたが、同２６事務年度は６７０億円と２４．４％も増加しています。「取り損ねていた税金を、きっちり納めてもらった」（税務調査官）といえば、それだけの話なのですが、調査件数が増えたのには、実はカラクリがあります。それは、平成２５事務年度は調査件数を極端に減らしていたのです。税務行政ですから、そのときのトップの方針により、やり方が変わります。税務調査も同様。たまたま２５事務年度は少なかったので、平成２６事務年度は従来通りの件数に戻っただけなのです。ちなみに同２３事務年度をみてみると１万３７８７件、同２４事務年度は１万２２１０件です。

なぜ調査件数が戻ったのか、まことしやかに囁かれているのが「件数を追わず、税務調査の精度を上げて、申告漏れ課税価格および追徴税額を上げようとしたが、想定外の実績に終わったので従来に戻した」という話。この目標が達成されていれば、税務行政の効率化が図れ、今後も引き継がれていったものと思われますが、国税OB税理士の多くは「ある程度調査件数を追っていかないと、一定の課税漏れを見つけることが難しい。ひいては、本当は納めるべき税金を見逃してしまう結果になる」との指摘も少なくありません。

まっ、納税者側からすると、税務調査は来ないことに越したことはないのですが、相続税の申告は一生に何度もないので、ミスも少なくありません。
意外に知られてないのが、相続税は納税した人の４件に１件、調査が行われている事実です。平成２６年分の相続税申告件数がまだまとまっていないので、同２５事務年度、同２４事務年度でみてみると、まず同２５年分の申告で相続税を納めることになった人は５万４４２１件、このうち実地調査（現地に赴き税務調査が行われること）が行われたのが１万２４０６件にのぼります。同２４年分でみていくと、５万２５７２件の人が相続税の納税をしており、このうち１万２２１０件に実地調査が行われました。
相続税を納めた４～５件に１件ペースで税務調査が行われています。そして、実地調査が行われたら、約８割の確率で非違が指摘され、追徴されているのです。平成２６事務年度は８１．８％、同２５事務年度は８２．４％の確率です。
１件当たりの課税申告漏れ価格を見ていくと、平成２６事務年度は２６５７万円、追徴税額５４０万円にのぼります。結構な金額ですよね。

相続税調査の申告漏れで多いのが名義預金。子どもや孫名義の銀行口座に、祖父母がお金を移しておくケースが一般的ですが、調査では贈与税の申告はしていたか、預金通帳はだれが管理していたかなどチェックされます。名義預金については、税理士も存在をしらないことも多く、「出てきたらお手上げ」（都内税理士）と言います。よく、「相続のことは税理士先生に任せているから安心」という納税者がいますが、この数字を目にすると、納税者自身もしっかりと相続について理解しておく必要がありそうです。