税理士業界の高齢化は合格者にも飛び火　10年で41歳以上が急増

税理士の平均年齢は60歳を超えているのですが、試験合格者まで高齢化しているのは、税理士業界としては懸念材料です。
昨年12月、税理士試験の合格発表がありましたが、最も多かった年齢層が「41歳以上」で259人。逆に最も少ないのが「25歳以下」で59人でした。「30歳以下」の合格者占有率は約25％となっています。
合格者の高齢化は、ここ数年の傾向で、10年前の2005年度税理士試験の年齢別合格者は、最も多いのが「31～35歳」の337人、「26～30歳」が295人、「36～40歳」が181人、「41歳以上」が158人、「25歳以下」が84人の順でした。
年齢層別割合をみても、「31～35歳」が全体の31.9％、「26～30歳以上」が28.0％、「36～40歳」が17.2％、「41歳以上」が15.0％、「25歳以下」が7％となっており、26歳～35歳までの若手が約6割を占めています。 合格者の高齢化は今後、税理士業界にとって深刻な問題になりそうです。

ちなみに、何かと税理士と比較される公認会計士は、合格者の平均年齢が27歳前後と理想的です。ちなみに2015年は27.1歳で前年は26.8歳でした。
合格者の年齢にこれだけ違いが出てくるのは、試験制度が大きく違うことに影響します。税理士試験は、積み上げ方式なので、何年掛けても5科目合格すれば税理士になれます。公認会計士の場合、試験科目数も多く、積み上げ方式ではないので、勉強時間をまとまって取れる若い学生が有利とされます。それぞれの試験制度に一長一短はあるものの、若手の合格者を増やすのであれば、公認会計士試験の方があっているようです。

ところで、税理士業界の懸念材料は、なにも合格者の高齢化だけではありません。そもそも受験者数が減っているのです。昨年の試験は、４万人を割り込み、ついに３万8175人まで減りました。
減少が一時的なものであれば気にしませんが、税理士試験の受験者数はジワジワと減り、歯止めがきかない状況です。
受験者数の減少は、合格者数にも影響しています。昨年の最終合格者は過去10年間で最も少ない835人。数年前まで１千人を超えていたので、かなり減りました。
受験者を年齢層別に見てみると、30歳以下は全体の約3割。逆に41歳以上が3割に達しています。日本全体が少子高齢化社会になっていますが、税理士業界としては若手に眼を向けてもらえるように、業界を上げて努力していく必要があります。