税逃れの確信犯に加重措置　重加算税を10％アップ

ただ、今回の見直しは、それだけではありません。
現状、当初申告後に過少申告が発覚し、修正申告書を提出したとしても、「更正予知」までであれば特にペナルティはありませんでした。無申告の場合でも5％の加算税で済んでいます。ペナルティは、「更正予知」後に、調査に基づく是正で過少申告となれば10％の加算税、無申告なら15％の加算税が賦課されている状況です。

それが今回の平成28年度税制改正では、「更正予知」の前であっても、事前通知から「更正予知」までの期間については、新たな加算税の対象になります。
新たな加算税は、過少申告なら5％、無申告なら10％となっています。ただし、過少申告加算税も無申告加算税も、それぞれ加重される部分に係わる加算税の場合は、たとえば、過少申告加算税なら、期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を越える部分については10％となります。施行は平成29年1月1日。

なぜ、こんな見直しが行われるかというと、平成23年に国税通則法が改正され、事前通知が義務化され、これをよいことに事前通知直後に多額の修正申告を行い、加算税の賦課を回避するケースが多発しているからだと言います。つまり、とりあえず、過少に申告しておいて、税務署からなんらか指摘されることが分かったら、正しい申告に修正するというもの。「過少申告は確信犯」が多数出てきたというわけです。

課税庁から出された具体的な事例としては、会社役員で事前通知直後の自主修正による増差所得が2億1千万円（2年分）となり、修正による増差税額が3100万円（2年分）だったケース。また、不動産貸付業では、事前通知直後の自主修正による増差所得が5900万円（3年分）で、修正による増差税額が1500万円（3年分）にもなったケースが紹介されています。事例には、無申告のケースとして、飲食業で事前通知直後の自主修正による増差所得が6700万円（2年分）で、修正による増差税額が2100万円（2年分）というのもあり、どうみても「確信犯」的なにも目立っています。
このよう理由から、新たな加算税の対象は、当初申告のコンプライアンスを高める観点から行われるため、源泉所得税に係わる事前通知後の納付については対象外です。

さて、今回の新たな加算税については、「事前通知」の考え方が重要になってくることは明白です。どこまでを事前通知として考えるか、単に税務調査を行う旨を伝えたら、事前通知になるのか？この点、課税庁としては、「調査を行う旨」「調査対象税目」「調査対象期間を通知した後」について、新たな加算税の対象にするようです。

このほか、今回の加算税の見直しでは、短期間に繰り返して無申告または仮装・隠ぺいが行われた場合において、重加算税の加重措置の対象になるとされています。
現行では、無申告の場合、無申告加算税が15％ですが、これが25％に。仮装・隠ぺいの場合は、重加算税（過少・不納付）35％から45％、重加算税（無申告）は40％から50％と、10％アップします。
上記の新たな加算税の要件としては、「意図的に無申告または仮装・隠ぺいを繰り返す」常習犯に限定しています。
この悪質な常習犯については、過去５年以内に無申告加算税また重加算税を賦課された人が、再び「無申告また仮装・隠ぺい」に基づく修正申告書の提出を行った場合としています。