転職お役立ち情報
経理の求人では、業務委託という働き方もあります。
派遣とは異なり、労働基準法は適用されません。
メリット・デメリットが存在し、向いている人と向いていない人がいる働き方です。
業務委託の経理の仕事について解説します。
一般企業の経理・財務部門への転職を検討中の方向け
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1. 経理の業務委託の仕事内容とは?
まず、経理の業務委託の仕事内容を見ていきましょう。
業務委託可能な業務内容はある程度の制限があります。
業務委託ができる経理業務とは?
経理は、時に社外秘を扱うことがあります。
そして、資格がないとできない業務もあります。
まずは、業務委託が可能な経理の業務を見ていきましょう。
経理代行については、こちらの記事もご覧ください。
記帳仕訳
日々の取引を「仕訳帳」「総勘定元帳」に記録するのが記帳業務です。
受け取った領収書、通帳のコピー、取引先からの請求書、帳簿などを照らし合わせ、会計ソフトへ入力します。
業務を委託する場合、記帳量で金額が決まることがほとんどです。
経費精算
経営を行う上で欠かせないのが経費の精算です。毎月、社員の立替精算申請や領収書をチェックした上で仕訳入力します。
会社の規模が大きくなるほど、量は甚大になり、手数が多くなります。
給与計算
従業員の勤怠記録から、残業や有給などを確認しながら給与を計算する業務です。
社会保険や労働保険などの控除も計算に入れなければなりません。
ミスが人々の生活に直結してしまいます。
それだけに責任が大きく、アウトソーシングの需要も高いです。
業務委託の場合は、年末調整業務を担うことも多くあります。
依頼主との信頼関係を築くことが重要です。
売掛金・買掛金の管理
日々の顧客取引では、売掛金や買掛金が発生します。
経営に直接つながる重要なことですので、しっかりした管理が必要です。
業務委託では、発注や受注、出入金管理、請求書業務を担うこともあります。
見積書・請求書の発行
サンプルの申請、外注業務などに欠かせない見積書や、取引の際必要となる請求書の発行も、重要な業務です。
大抵はテンプレートを利用しますが、ひとつひとつがそこまで手間でなくとも量が多ければ人手が必要となります。
合計額はもちろん、単価や数量も正確を期さねばなりません。
時間もかかってしまい、他の業務が滞る可能性もあるでしょう。
そこで、いっそアウトソーシングしてしまおうと、業務委託で行うところも増えています。
銀行入出金管理・銀行振込手配
ネットバンキングの普及に伴い、ウェブやアプリといったオンラインでの振込手配、入出金の確認ができるようになりました。
銀行にわざわざ行き、順番待ちするのは時間がかかるものです。
そのため、業務委託もひとつの選択肢となっています。
なお、
- 試算表作成
- 決算書作成
- 所得税申告
- 法人税申告
- 消費税申告
- 労働保険料申告
- 年末調整
- 確定申告
も業務委託が可能です。
ただし、税理士に業務委託する場合か可能な業務もありますので、注意してください。
業務委託ができない経理業務もある
見てきた通り業務委託ができる経理の仕事は多いです。
しかし、中には業務委託が不可能な仕事もあります。
資格が必要となる仕事や現金を直接扱う経理業務は業務委託ができません。
この他に常駐が求められる業務や企画立案や判断が必要となる業務、コア業務も業務委託ができません。
コア業務とは企業の根幹に関わる業務のことで、経理においては利益計画策定や投資戦略、ファイナンス戦略などが該当します。
2. 業務委託のメリット
業務委託の働き方には特徴があり、メリットとデメリットがあります。
メリットとデメリットを理解し、業務委託が自分に合う働き方であるかを確認しましょう。
まずは業務委託のメリットついて3つご紹介します。
得意分野の仕事だけができる
正社員で働く場合は、得意な仕事だけでなく、苦手な仕事もしなければならないことがあります。
業務委託の場合は、自分で仕事を選ぶことが可能です。
そのため、得意分野の仕事だけをすることができます。
時間や会社からの指示に縛られない
業務委託で働く場合は、基本的に勤務時間を指定されず、会社から指示を受けることもありません。
会社で仕事をしなければならないケースもありますが、完全在宅でできる仕事が多いです。
家庭の事情などで出社はしにくいという人には大きなメリットでしょう。
実力次第で高収入を得ることができる
請負契約の場合、どれくらいの時間働いたかは関係なく、委託された仕事を納品した時に報酬が支払われます。
そのため仕事を処理する能力が高ければ、高収入を得ることが期待できます。
3. 業務委託のデメリット
業務委託で仕事をすることはメリットばかりではありません。
デメリットも知っておくべきでしょう。
業務委託のデメリットについても解説します。
労働基準法が適用されない
業務委託の仕事をする人には労働基準法が適用されません。
保険の加入や確定申告などは正社員の場合は、企業の総務課や人事課などが行ってくれます。
一方、業務委託で働く場合は個人事業主となるため、自分でしなければなりません。
収入が安定しないリスクがある
業務委託で仕事をする場合、収入は自分次第ということになります。
良い仕事が見つかれば良いですが、全く採用されないということも十分に起こり得ることです。
そのため月によって収入が大きく変動するリスクがあります。
キャリアアップするのが難しい
正社員として働く場合と異なり、業務委託で働く場合はキャリアアップするのが難しいというデメリットがあります。
自分の得意な分野ばかりしがちだからです。
また、あくまで外部の人間ですので、社内での昇進はありません。
契約更新のおりに報酬がアップすることはあります。
キャリアアップを考える場合は、資格を取るといった別の手段を準備しておくことが必要です。
4.経理の業務委託事例
それでは、経理の業務委託で働いた方の実例を見てみましょう。
経理の業務委託事例1: 経費精算が追い付かないベンチャー企業で常駐型の業務委託を導入
出張が多い、創立数年のベンチャー企業。営業に力を入れている最中、毎月の経費精算が数千枚にも及ぶこともありました。
経理の部署全体で、月末は残業が多くなっていて、負担が大きいとやめてしまう人も出ていたようです。
また、締め日に間に合わないという事態になることも。
派遣社員を雇うことで足りない人手をカバーしていましたが、仕事のハードさから人員の入れ替わりも頻繁でした。
結果、業務が詰まっているのに指導に時間がとられるという悪循環に陥っていたそうです。
そこで、ベンチャー企業での経理経験がある、40代のベテラン女性を週3(常駐)で委託することに。
前職では業務フローの改善の経験があったため、まずはスムーズで効率の良い改善案を提案しました。
これによって、作業工程が簡略化。
各部署へのアクセスが容易になったことで、承認や経費の確認もしやすくなりました。
加えて、少数精鋭の経理経験者を数人、月末のみ短期で委託。
タフな仕事量をさばくことができるようになりました。
仕事の流れを改善したことで、経理部全体の作業がスムーズに。社員の残業時間も削減が可能になりました。
結果として、効率が大幅にアップ。
コストダウンや従業員のワークライフバランスの向上を図ることができました。
経理の業務委託事例2: リモートでの日次・月次の報告書や経営レポート作成
製造業を中心に行う中小企業で、経理を一手に担っていた担当者が退職することに。
後任が見つからない状況であり、部下たちは経理業務の全体像を把握できていません。
そのため、日々の経理業務はともかく、全体を見る日次・月次の報告書及び、経営レポートが作成できない状態でした。
このままだときちんとした決算が行えず、銀行からの融資などに影響が出るかもしれない、と経理の業務委託を導入することに。
まず、「訪問型」での業務委託から開始しました。
管理職経験者などが業務の全体像を把握。
業務フローを明確化しました。
約1週間かけ、内製化のマニュアルも併せて作成。
業務の代行が可能な状況を備えることができるようになりました。
以前は担当者が休むだけで業務が滞ってしまう様子でした。
代理が務まるよう、指示系統を明確にし、管理権限を統一。
負担が偏らないように改善することができました。
さらにリモートでの勤務を希望する、USCPAの資格を持つ50代の方に「常駐型」として業務委託を依頼。
マクロな目線を持つスペシャリストを採用することと、マニュアル化を進めることで業務の大幅改善につながりました。
中小企業ではひとりの従業員に負担が偏りがちです。
業務委託を取り入れることで、業務フローや指示系統が改善し、健全な運営へと立て直しが図られました。
5. 業務委託に向いている人の特徴と有利な資格や経歴
業務委託の仕事の働き方は、正社員とは大きく異なり、向き不向きがハッキリしています。
ここでは、業務委託に向いている人の特徴と採用時に有利になる資格や経歴についてご紹介します。
業務委託に向いている人とは?
正社員ではなく業務委託が向いているのは、以下の項目に当てはまる人です。
自分の得意な業務に集中して取り組みたい。
業務委託では記帳仕訳などやるべき仕事内容が決まっています。
そのため自分の得意とする業務だけをしたいと考えている人に向いています。
在宅で働く、副業するなど会社に縛られない働き方をしたい。
業務委託の仕事は、正社員として働くよりも勤務形態の自由度が高いです。
時間に縛られたくない、在宅で働きたい、副業したいなど自由に働きたいと考えている人に向いています。
業務委託で優遇される資格や経歴
経理の業務委託の求人に応募する際は、経理全般に関する知識と経理の実務経験が求められることがほとんどです。
経理全般に関する知識があることの証明となるのが日商簿記検定です。
日商簿記検定2級以上を取得しておくと、企業にアピールすることができます。
実務年数は問わないものの、一般的に経理の実務経験者が採用時に優遇されます。
まとめ
業務委託の経理業務とはどのようなものか、基本的な知識をご紹介しました。
業務委託の働き方は、正社員の働き方とは大きく異なるのが特徴です。
スキルを活かせるといったメリットもあれば、デメリットも存在します。
昨今の働き方の多様化も後押しし、業務委託による経理の求人は大変多いです。
特徴をよく理解し、業務委託での働き方は自分に合うか確認するように心がけましょう。
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