コロナショックによるリストラが増加する現在、公認会計士の現状は？

公認会計士といえば、高収入だけどものすごく勉強しなければ資格が取れないというイメージを持っている方が多いです。
しかし最近では、公認会計士を目指している方が増えているといわれています。

そこで今回は、コロナショックによるリストラ増加で公認会計士に注目が集まっていることについてご紹介していきたいと思います。
働きながら公認会計士を目指している方や公認会計士資格を保有している方でキャリアアップについて考えている方は、ぜひ参考にしてください。

新型コロナウイルスの影響でリストラが増えたことで、30、40代の公認会計士志望が増加しているのです。
なぜなら新型コロナウイルスの流行により、リストラにあうサラリーマンが増加しているからです。
総務省統計局の労働力調査によると完全失業者数は、2022年3月時点で180万人にまで上っています。

このリストラは中小企業だけにとどまらず、大手企業でも行われているのです。
有名な上場企業で早期希望退職者を募集。
手を挙げた希望者900名を2021年をもって退職させたという事例がありました。

また、コロナ過の巣ごもり需要によって営業利益が過去最高を記録した有名大手企業でも、早期希望退職者を募集するとの発表がありました。
大黒字であっても、人員の見直しやリストラが行われているのです。

そんな30、40代の世代が次のキャリア形成の1つとして、注目しているのが公認会計士です。
公認会計士は資格試験に合格し監査法人に入れば、1年目でも年収は500〜600万円になります。

キャリアを積んでマネージャーやシニアマネージャーになると、年収1,000万円も夢ではありません。
そして年齢・性別・学歴関係なく挑戦できるので、色々な職業の方が志望しているのです。

実際に資格取得学校Tの公認会計士試験の対策通信講座の申し込みは増加しているそうです。
今後は公認会計士や税理士などの業界を目指す方が増えるので、競争は激化していくでしょう。

一般的に公認会計士は、リストラされにくい職業とされています。その理由は、2つあります。

• 監査法人の人手不足
• 他業種よりも不況に強い

それぞれ解説していきます。

公認会計士がリストラされにくい理由の1つ目は、監査法人の人手不足です。
監査法人は、現在人手不足に困っています。
その背景は、2007年〜2008年に行われた合格者数を2,000〜3,000人に増加させる金融庁の考案にまでさかのぼります。

この考案は、2008年4月から「四半期レビュー制度」と「J‐SOX（内部統制報告制度）」が導入されることで公認会計士が足りなくなるだろうという予測から立てられました。
予定通り2007年は2,000人以上、2008年は3,000人以上が合格しました。
そして大量に監査法人に公認会計士が入所します。

しかし大量合格から数年後の2010〜2011年に、監査法人は大量リストラを行いました。
リーマンショックの影響もあったといえます。
この頃から会計業界の雲行きが怪しくなり、今度は金融庁が合格者数を絞りだします。
さらに2014年からは、受験者数も減少していくのです。

そしてニュースにもなった多くの企業の会計不正事件が発生したことで、監査業界が忙しくなってきました。
忙しいにも関わらず、人手が足りなくなっている状態になっています。
今では、2007年、2008年の大量合格世代が監査法人を支えている状態です。

公認会計士がリストラされにくい理由の2つ目は、他業種よりも不況に強いことです。
一般企業であれば業種によって、不況に強かったり弱かったりと経済状況に左右されることが多いでしょう。
しかし公認会計士の場合は、クライアント企業が倒産や上場廃止などにならなければ仕事がなくなることは、基本的にありません。

とはいえ新型コロナウイルスの経済に対する影響は、非常に長く続くとされています。
そのため所属している部署や受け持っている業務によっては、不況の影響を受ける可能性もあるでしょう。

高収入とはいえ、リストラ後に公認会計士になれば安泰というわけでもありません。
その理由を2つご紹介していきます。

• AIに代替されるのでは？
• 若い世代よりも転職が難しい

それぞれ解説していきます。

リストラ後に公認会計士になっても安泰とはいえない理由の1つ目は、「公認会計士の仕事がAIに代替されるのでは？」と言われていることです。
最近では、世の中のありとあらゆるものがAIに変わってきています。
皆さんも日常生活の中でAIに仕事が奪われていると、感じる瞬間があるでしょう。

AIに仕事が変えられてしまうことに関して、2015年に野村総合研究所とオックスフォード大学との共同研究で驚きの結果が発表されました。
ロボットにより自動化される可能性が高い職業で、公認会計士が85.9%、税理士が92.5%でした。

高収入で安定しているとされてきた税理士と公認会計士が、非常に高い確率でAIに変わってしまうとされています。
しかしAIにできることとできないことがあります。
AIの得意分野についてはAIに任せて監査の正確性を高め、公認会計士はもっと高度な業務に集中することが求められます。
それだけの経験やスキルを積んでいかなくてはなりません。

リストラ後に公認会計士になっても安泰とはいえない理由の2つ目は、若い世代よりも転職が難しいことです。
公認会計士資格試験の合格者の平均年齢は20代半ばで、20代の合格者率は、全体の8割を超えています。

公認会計士は人手不足で売り手市場なので、30、40代であっても転職をすることは可能です。
特に監査法人は、30代以降であっても転職することは難しくありません。
ただし20代の若手よりも求められるものは多くなります。

前職でしっかりとした実績を持っている方であれば、転職活動が難航することはないでしょう。
これまでの経験を棚卸しし、転職時にしっかりアピールすることが大事です。

公認会計士は、監査法人に入社しても10年以内に9割以上が退職します。
その後はコンサルティングファームや一般企業、会計事務所に転職をするケースが多いのです。
つまり、監査法人で公認会計士としてのベースを固めたあとは、自分自身でキャリアを切り拓いていく必要があるのです。

40代を超えた公認会計士は、約6割が年収1,000万円を超えています。
これはただの年功序列で年収が上がっているわけではなく、スキルを磨き、チャレンジをしてキャリアアップをしているのです。

コロナショックでリストラが増えている転職市場ですが、公認会計士という国家資格者にはチャンスがありますので、どんどん積極的にキャリア形成をしていきましょう。

今回はコロナショックによるリストラ増加で、注目が集まっている公認会計士についてご紹介しました。

若手でなくても就職を経て、公認会計士になる方はいます。
さらに30代を超えていても転職は可能です。

今、公認会計士に興味を持ち、やる気になっているのならぜひチャレンジしてみてください。
今だと思った時に始めることで、始めるか迷っている方と差をつけることができます。